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水を考えるということは未来を考えるということ

水という自然を相手にする業界において、近年の気候変動やそれによる災害、また、不幸にして起こる震災などの被害も考えなくてはならない大切なことです。
また、人口減少や施設の老朽化についても真剣に考えていかなくてはいけません。


創業から70年以上、水インフラ整備一筋で取り組んできた私たちは「水を考えるということは未来を考えること」だと知っています。
世の中を豊かにする水インフラを「つくる、いかす、考える」企業として、時代が求める“つぎの水”を考え続けます。

水インフラについて

水は、河川や貯水池、水源井などの水源から導水管を通り、浄水施設に運ばれます。
浄水施設で浄化・消毒し、安全処理をした水は送水管を通り、配水池へと運ばれます。
配水池で配水量を調節しながら、配水本管、配水支管を経て、給水管からご家庭に届けられます。
また、各家庭や工場で発生した汚水や、道路に降った雨水は、下水管を通って下水処理場へ運ばれます。
下水処理場では、バクテリアなどの微生物の働きによって水の汚れを取り除き、消毒をして河川や海などに放流される仕組みとなっています。

その中で、処理場の建設や機械の設置・製造、管路と呼ばれる水道管の設置・製造、またそれらの販売などに関わる事業のことを、水インフラ整備と呼んでいます。

社会の変化に伴い、施設の老朽化や人口減少など、様々な課題を抱えています。

水インフラを取り巻く環境変化

  • 施設の老朽化

    2035年の維持管理・更新需要は現在の2倍になる見通し。

    水インフラの投資額推移を見ると、水道、下水道事業ともに1990年代まで上昇を続け、その後減少に転じています。このことは水インフラについてはほぼ同時期に整備のピークを迎え、集中的に整備されたことを意味しています。このため、すでに20~30年以上を経過した古いインフラが膨大に存在する一方で、地方公共団体の財政の逼迫により、ここ10年以上にわたって改築更新の先送りが続けられています。さらに、その中には大規模、施工難易度の高い工事が多く残存しているのが実態です。

  • 気候変動・震災リスクへの対応

    全国の水道管路のうち、13.6%が法定耐用年数の40年を超えています。

    東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震に代表される大規模災害によって水インフラは大規模な被害を蒙りました。地方公共団体の財政逼迫とも相まって、水道事業では施設の耐震化、改築更新が進まず大きな課題となっています。このため、水質事故が増加し、その監視対策の強化が求められています。それに加え、西日本集中豪雨といったいわゆるゲリラ豪雨等の極端気象への対策も遅れているため、水インフラの耐震化のスピードアップや雨水対策のハード・ソフト面での対応が必要とされています。
    地球温暖化により世界中で気温上昇、降水量や降水パターンの変化等の気候変動はすでに国内外で始まっています。さらに、南海、東南海トラフ等における地震の発生も懸念されています。このため、渇水、洪水、地震等の防災、減災において水インフラの強靭性を高める技術開発・維持向上を行うことが求められています。

  • 人口減少・技術者不足

    水道職員の45%が今後10年以内に定年を迎えると言われています。

    我が国の人口は、2100年 には5,077万人まで減少していくことが予想されています。さらに、節水機器の普及や節水意識の定着とともに、人口減少の影響として需要水量が2100年までに現在の3分の1程度になるとも予想されています。
    また、少子高齢化と相まって上下水道事業の担い手である地方公共団体において、上水道では年率2.7%、下水道では年率3.3%のスピードで技術、ノウハウを有している職員が減少しています。

水インフラの未来

  • 官民連携・広域化

    人口減少や気候変動等に起因する官民連携と広域的な連携。

    2013年に打ち出された「新水道ビジョン」(厚生労働省作成)では、50年、100年先を見据えた水道の理想像を明示しています。方策の推進要素として「挑戦」と「連携」が謳われ、今まで公共団体内で保有していた業務、権能等を民間に移行させるという今までにない取り組みや、水道事業者間の広域的な連携が目指されています。
    また、2014年に打ち出された「新下水道ビジョン」(国土交通省作成)では、下水道が果たすべき使命を達成するためのビジョンを明示しています。方策の推進要素として「持続」と「進化」が謳われ、下水道の機能やサービスを適切にマネジメントし持続させるとともに、人口減少や気候変動、ICT等の技術革新等を踏まえ、多様な主体との連携が重要とされています。このため、民間側ではその受け皿となる維持管理・経営能力の充実に加え、下水道が有する水・資源・エネルギーのポテンシャルを活かせるノウハウが求められています。

フソウの取り組み

これらの課題と未来を見据え「フソウテクノセンター」の創設や、BIM/CIMの活用など、フソウは水インフラ整備を通じて社会に貢献していきます。

  • フソウテクノセンター

    技術と人を集約し次世代を見据えた新社屋

    創業70周年を迎えた節目の年である2016年、香川県高松市郷東町にフソウテクノセンターを創設しました。次世代の技術開発と人材育成、および研修の拠点としてはもちろん、一般開放して地域の方とのコミュニケーションの場、災害時の避難場所としても活用していきます。

  • BIM/CIMの活用

    BIM/CIMを用いたプロジェクトの効率化

    BIM/CIM(3次元の形状情報に加え、部材の仕様、性能、コストなどの情報を一括管理することであらゆる工程における生産性を飛躍的に向上させる手法)を取り入れることにより、従来の二次元図面では時間がかかった複雑な形状の把握や干渉などの不整合チェックも『立体的な干渉チェック』で瞬時に確認できます。
    施工前に状況把握ができるため、『作業動線の可視化』や、施工計画で重要となる危険箇所を事前に認識して、『作業時の安全性確保』に利用します。また、関係者が遠隔地に点在している状態や、大勢での協議や承認を必要とするプロジェクトにおいても『関係者全員が確認できる共有のモデル』を持つことにより、受発注者双方の『業務効率化・高度化』を図ることができます。