フソウが活躍するフィールド
水を考えるということは
未来を考えるということ
水という自然を相手にする業界において、近年の気候変動やそれによる災害、
震災などは身近な問題であり、被害対策が非常に重要です。
また、人口減少や施設の老朽化にともなう関連施設の維持・管理についても真剣に考えていかなくてはいけません。
創業から76年以上、水インフラ整備一筋で取り組んできた私たちは
「水を考えることは未来を考えること」だと知っています。
毎日の暮らしに安心を提供する水インフラを「つくる、いかす、考える」企業として、時代が求める“未来の水”を考え続けます。
水インフラについて
水は、河川や貯水池、地下水を汲み上げるための深井戸などの水源から水道管を通り、浄水施設に運ばれます。
浄水施設で浄化・消毒し、安全処理をした水は送水管を通り、浄水場から送り出された水を一時的に貯めておく「配水池」へと運ばれます。
配水池で配水量を調節しながら、配水本管、配水支管を経て、給水管からご家庭に届けられます。
また、各家庭や工場で発生した汚水や、道路に降った雨水は、下水管を通って下水処理場へ運ばれます。
下水処理場では、バクテリアなどの微生物の働きによって水の汚れを取り除き、消毒をして河川や海などに放流される仕組みです。
その中で、処理場の建設や機械の設置・製造、管路と呼ばれる水道管の設置・製造、またそれらの販売などに関わる事業のことを、業界では「水インフラ整備」と呼んでいます。
施設の老朽化や人口減少など、社会の変化によるさまざまな課題を抱えています。
水インフラを取り巻く
環境変化
施設の老朽化
2035年の維持管理・更新需要は
現在の2倍になる見通し。
水インフラの設備投資額の推移を見ると、水道、下水道事業ともに1990年代まで上昇を続けたあと減少に転じています。このことは、ほぼ同時期に集中して水インフラが整備されたことを意味しています。結果、20~30年以上を経過した古いインフラが膨大に存在する一方で、地方公共団体の財政逼迫により、2010年ごろから改築更新の先送りが続けられています。中には大規模、施工難易度の高い工事が多く残存しているのが実態です。今後はそのような多くの需要に対して新しい発想を持って取り組んでいく必要があります。
気候変動・
震災リスクへの対応
自然災害のリスクから
水インフラを守るには？
現在使用している全国の水道管路のうち、19.1％が法定耐用年数の40年を超えています。
東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震に代表される大規模災害によって水インフラは甚大な被害を受けました。地方公共団体の財政逼迫とも相まって、水道事業では施設の耐震化、改築更新が進まず大きな課題となっています。このため、増加する水道関連事故の監視体制の強化が求められています。加えて、西日本豪雨といったいわゆるゲリラ豪雨などの極端現象への対策も急務で、水インフラの耐震化のスピードアップや雨水対策のハード・ソフト両面での対応が必要です。
世界規模で始まっている、地球温暖化による気温上昇、降水量・降水パターンの変化などの気候変動や、懸念されている南海、東南海トラフなどでの地震に鑑みて、渇水、洪水、地震などの防災、減災において水インフラの強靭性を高める技術開発・維持向上が求められています。
人口減少・技術者不足
水道職員の45%が今後10年以内に定年を迎えるといわれています。
現在、上下水道事業の担い手である地方公共団体では、少子高齢化の影響で、上水道で年率2.7%、下水道で年率3.3%のスピードで、技術やノウハウを有している職員が減少しています。
業界では、今から10年以内に水道職員の45％が定年を迎えるといわれており、新たな人材を確保・育てていくことが喫緊の課題となっています。
水インフラの未来
官民連携・広域化
人口減少や気候変動などに起因する官民連携と、水道事業者間の広域的な連携。
2013年に打ち出された「新水道ビジョン」(厚生労働省作成)では、50年、100年先を見据えた水道の理想像を明示しています。方策の推進要素として「挑戦」と「連携」を謳い、今まで公共団体内で保有していた業務、権能などを民間に移行させるという今までにない取り組みや、水道事業者間の広域的な連携を目指した試みがなされています。
また、2014年の「新下水道ビジョン」（国土交通省作成）では、下水道が果たすべき使命を達成するためのビジョンを明示しています。方策の推進要素として「持続」と「進化」をキーワードに、下水道の機能やサービスを適切にマネジメントし持続させるとともに、ICTといった技術革新や、人口減少・気候変動の問題をふまえた、地域社会の担い手との連携が重要とされています。このため、民間側ではその受け皿となる維持管理・経営能力の充実に加え、下水道が有する水・資源・エネルギーのポテンシャルを活かせるノウハウが求められています。加えて、2020年に法改定が行われた「水道法」（厚生労働省作成）では、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的に法律が改正されました。広域連携や、適切な資産管理、多様な官民連携など今後の水道事業は大きく変わりつつあります。
国土交通大臣賞受賞
令和2年度（第13回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」において、『BIM/CIM等のICT技術を活用した課題解決ソリューション』で、「イノベーション部門」を受賞しました。
今回の受賞は当社の下水道インフラに関する施工技術と、日本下水道事業団との共同研究や自社で得たBIM/CIM・点群（空間）スキャン・360°画像などのICT技術を活用することにより、顧客・社内・協力業者にてVR空間上に再現した処理場内で、遠隔地から集合・ミーティングを行うことを可能にしました。距離を超越したバーチャルな空間でのリアルな課題の共有・解決を実現した取り組みが評価されたものです。
フソウの取り組み
現状の課題と未来を見据えた「フソウテクノセンター」の創設や、BIM/CIMの活用で、フソウは水インフラ整備を通じて社会に貢献します。
フソウテクノセンター
技術と人を集約し
次世代を見据えた新社屋
創業70周年を迎えた節目の年である2016年、香川県高松市郷東町にフソウテクノセンターを創設しました。次世代の技術開発と人材育成、および研修の拠点としてはもちろん、地域の方とのコミュニケーションの場や、災害時の避難場所としても活用していただけるよう、一般開放も行っています。
BIM/CIMの活用
BIM/CIMを用いた
プロジェクトの効率化
BIM/CIM(3次元の形状情報に加え、部材の仕様、性能、コストなどの情報を一括管理することであらゆる工程における生産性を飛躍的に向上させる手法)を取り入れることにより、従来の二次元図面では時間がかかった複雑な形状の把握や干渉などの不整合チェックも「立体的な干渉チェック」で瞬時に確認できます。
施工前に状況把握ができるため、「作業動線の可視化」や、施工計画で重要となる危険箇所を事前にキャッチし、「作業時の安全性の確保」を、より高いレベルで実現できます。また、関係者が遠隔地に点在している場合や、大勢での協議や承認を必要とするプロジェクトにおいても「関係者全員の共通認識」を持つことにより、受発注者双方の「業務効率化・高度化」が図れます。
当社は今後、地域が抱えるさまざまな課題解決のため、国内だけでなく、海外での現地目線による課題解決にも取り組んでまいります。
