お知らせ
日本水フォーラム「水にかかわる生活意識調査」に特別協賛
水技術の担い手、四国・香川の水意識を独自検証
株式会社フソウ（本社：香川県高松市、代表取締役 社長執行役員：工藤 修）は、特定非営利活動法人日本水フォーラムが実施した「水にかかわる生活意識調査」（第32回〈令和8年度〉定点調査）に特別協賛しました。
今回の調査では、従来から行ってきた東京圏、中京圏、大阪圏（以下、東名阪）の調査に加え、フソウの創業の地であり、本社を置く四国地方に対象を広げた調査が行われています。
調査結果レポートは、日本水フォーラムのウェブサイト（下記URL）をご参照下さい。
https://www.waterforum.jp/news/24606/
四国および香川県の「水にかかわる生活意識」についての独自検証
今回の調査では、四国についても東名阪と同じ設問で特別調査が行われ、地域特性が検証されています。
そこで、フソウでは一部のデータを調査主体である日本水フォーラムより提供いただき、「水技術の担い手」に関する意識、四国および香川県の水にかかわる生活意識について独自に検証を行いました。
「水技術の担い手」については、「水道水について、現在または将来に向けて不安に感じていることはありますか」（9択＋その他＋特に不安はない）との質問での「水道技術の担い手の減少」という選択肢への回答、および「日本においてあなたが深刻な問題だと認識している事柄をお選びください」との質問での「水道配管工事を含む建設技能者の約4分の1を60歳以上の従事者が占めており、10年後にはその大半が引退する」という選択肢への回答から分析しました。
「水道技術の担い手の減少」に不安を感じていると回答したのは四国では10.9%、東名阪では11.8%でした。一方、四国・東名阪ともに、水道インフラの維持管理や施設の老朽化に対する不安は約25％、水道料金の値上げに対する不安は約32％に達しています。
また、深刻な水問題として、「水道配管工事を含む建設技能者の約4分の1を60歳以上の従事者が占めており、10年後にはその大半が引退する」と回答したのは四国では17.7%、東名阪では18.9%でした。四国・東名阪ともに水道管の老朽化の課題に対する回答が約40％であるのに対して、課題を解決する人材への問題への意識は低い結果となっています。
水道事業を取り巻くヒト・モノ・カネの課題のうち、〝モノ〟〝カネ〟の課題の認知度に対して、〝ヒト〟の課題に対する認知度が低い傾向が見られました。
四国および香川県の水にかかわる生活意識については、香川県出身で上下水道インフラを研究領域とする中央大学社会理工学部の山村寛教授の協力のもと検証を行い、主に次の4点の傾向が見られました。
①四国は水の「量」への意識が高い
②香川県は、四国の他3県に対して「渇水の経験・不安」が回答傾向に強く現れている
③四国・東名阪ともに給水制限を経験した人は節水意識が高い
④香川県の渇水・水不足、水環境保全への意識の高さは、渇水や水環境汚染を経験したシニア世代がけん引している
中央大学社会理工学部人間総合理工学科 山村寛教授（水代謝システム研究室）の所見
水を分け合う四国の状況をよくあらわしているのが、水の「量」への意識です。渇水・水不足・森林の保全といった水の「量」に関わる項目を回答者が平均していくつ選んだかを見ると、四国は東名阪を上回っています。個別では「水不足・渇水への不安」+6.6pt、「森林の保全」+6.0pt、「将来的な水不足」+4.9ptの差が生じています。 (参考資料※1) 水を共にする4県の様子が浮かび上がりました。
また、香川県と四国の他3県と比べた際に、渇水の経験に起因する回答、および不安に関する意識が高いことが傾向として現れました。(参考資料※2)
香川県出身の私自身、中学2年生のときに平成6年の大渇水を経験しました。香川県に絞り、年代別に渇水・水不足に関わる5項目を合わせた統計を見ると、意識は年齢とともにおおむね単調に高まっていきますが、そのなかで40代だけが傾向線から上に飛び出しています。(参考資料※3)統計的に断定できるものではありませんが、現在の40代は、あの渇水を小学生から高校生の多感な時期に経験した世代であり、当事者としては腑に落ちる結果です。
同じ目で見ると、現在の60代が多感な時期を過ごした1970年代は、瀬戸内海で赤潮の発生が年間約300件に達し、COD総量規制が導入された、海が最も汚れていた時代でした。「川や海にゴミを捨てない」という意識は四国全体で都市部より高く、世代でみれば60代が最も高い（参考資料※4） ----これが赤潮の記憶によるものかまでは今回のデータでは判別できませんが、水環境の歴史と意識の分布が重なって見えるのは印象的です。その赤潮も、いまでは年間約60件と、ピーク時の5分の1にまで減りました。海がきれいになったこと自体は喜ばしい一方で、汚れていた海を知らない世代ほど水質への意識が低いという結果を見ると、環境の改善とともに意識もまた薄れていくのだろうか、と考えさせられます。
実際、今回の調査では、給水制限を経験した人は節水意識が18ポイント高い（参考資料※5）という明確な結果が出ています。小学校から高校までの"水との触れあい"や"水への想い"が、人生における水との付き合い方に大きく影響するのだと、データを見ながらあらためて感じました。
【本件に関する詳細データ】各調査項目の詳細資料につきましては、PDF版にてご確認いただけます。
株式会社フソウについて
1946年に香川県丸亀市で創業。1961年に本社を同県の高松市、1980年に東京に移転し、2026年より香川県高松市に本社を再び置くこととなりました。
上下水道をはじめとする水インフラ事業全般を、設計・施工・運転管理・メンテナンスまでワンストップで展開する総合水インフラ企業です。創業以来培った経験に基づく施工力と柔軟な現場力、これらに裏打ちされた提案力で設計・調達・施工と管理・保守のきめ細やかなサービスを提供。地域ニーズに適した官民連携・民民連携への対応、資機材の調達、製造、R&D、設備工事、O&Mなど、水インフラに必要な全機能を網羅。デジタル技術も積極的に活用し、これら各事業の専門性とデジタル技術を融合させ、水インフラサービスを未来世代につなぐためのソリューション創出を追求し、地域社会の課題解決に取り組んでいます。
ー本件に関するお問い合わせー
株式会社フソウ
経営戦略本部 経営企画部 広報課
Tel: 03-6880-2123 / Mail: koho@fuso-inc.co.jp