官民連携
官民連携をリードし、持続可能な水を次世代へつなぐ
少子高齢化・人口減少、財政難といった地域社会の多様化した課題に伴い、水インフラも老朽化や維持管理における技術承継といった問題に直面しています。求められるのは、抜本的かつサステナブルな課題解決策。根幹の部分は同じだとしても、それぞれの自治体が抱える地域固有の課題に一つとして同じものはなく、ソリューションも地域の数だけ存在します。だからこそ私たちフソウは、水のプロとしての経験とソリューションを武器に、各地域と手を取り合いながら官民連携を推進し、持続可能な資源としての水を次世代へつないでいきます。
フソウが見据える未来に欠かせない取り組み
日本各地の地域における水を取り巻く課題を柔軟な発想と技術力で解決し、サステナブルな地域社会を共に実現していくためには、地域の皆様と手を組んでの官民連携型ビジネスモデルは不可欠であると考えています。
ウォーターPPPとは
PPP(Public Private Partnership)とは、官民が一体となり公共事業に取り組む事業化手法であり、ウォーターPPPは、PPPの中でも水道・下水道・工業用水道の領域を指すものです。2023年6月2日に開催された民間資金等活用事業推進会議において「PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)」が決定され、政府もこの動きを後押ししています。PPP / PFIは新たな官民連携の柱と位置づけられ、2022年度からの10年間で30兆円の事業規模の達成に向けて推進していくものとされています。
ウォーターPPPが自治体にもたらす主なメリット
予防保全型の維持管理の実現 / 維持管理コストの抑制 / 地域住民へのサービス水準の維持と向上 / インフラの強化と長寿命化 / 人的負担の軽減 / インフラの不具合現象(水漏れ・故障など)
コンセッション方式(公共施設等運営事業)とは
利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式(平成23年PFI法改正により導入)。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することを目的とする。契約期間は原則10~20年とする。
管理・更新一体マネジメント方式
コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントするもの。令和5年度のアクションプランにて新設。契約期間は、企業の参画意欲、地方公共団体の取組易さ、スケールメリット、投資効果の発現、雇用の安定、人材育成等を総合的に勘案し、原則10年とする。
PFIとは
公共事業を実施するための手法の一つであり、安くて優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としたもの。民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うものであり、JRやNTTのような民営化とは異なる。正式名称を、Private-Finance-Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)といい、頭文字をとってPFIと呼ばれる。
水インフラのあらゆる課題を解決する幅広いソリューション
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